不動産開発税を改定、コンドミニアム用地は5.5％引き下げ

 
　国家開発省は2月28日、3月1日から6カ月間施行する改定開発税（DC）を発表した。コンドミニアムなど土地権利のない集合住宅用地のDCは平均5.5％引き下げた。引き下げは3年ぶり。昨年7月に導入の過熱鎮静化措置の影響で開発用地取引が低迷したことが反映された。
 
　ホテル用地、商業用地のDCは引き上げ、工業用地と土地付き住宅用地のDCは据え置いた。商業用地のDCは平均9.8％の引き上げだった。ホテル用地は平均45.6％の引き上げになった。
 
　国家開発省は全国を118の区画に分け、建築物の種類ごとにDCを設定しており、6カ月ごとに土地取引状況をみてDCを改定している。土地の利用度を高める、あるいはこれまでより大きい建物の建設を申請するとDCが課せられる。
 
　土地権利のない住宅の開発用地では118区画のうち94区画でDCを引き下げた。最大の引き下げ幅は13.3％。マウントバッテン、マリーン・パレード、ビシャン、バレスティアなどが12.5～13.3％の引き下げだった。税額は床面積1平方フィート当たり7,000～9,450Sドル（約57万6千～77万7千円）。
 
　ホテル用地はセレジー、ベンクーレン、カンポン・グラム、ロチョー・カナル、マッキンゼーなど9区画が73.9％の引き上げだった。税額は同1万4,000Sドル（約115万円）。
 　
　商業用地のDCが高いのはピープルズ・パーク、チャイナタウン、ボート・キーで1万2,250Sドル（約100万7600円）。