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日系企業

2019年2月13日

今年の商用車販売、いすゞは低迷を予想

【クアラルンプール】
いすゞマレーシアの村田篤紀商用車部門最高執行責任者(COO)は、今年の商用車販売は低迷するとの予想を示した。連邦政府がインフラ予算を抑制したこと、原油、パーム油価格の先行きが不透明なことなどが、新車購入意欲に影響するという。

自動車販売台数に占める商用車の割合は徐々に縮小しており、2014年の11.7%に対し、15年、16年は11.3%、17年は10.7%、18年はやや持ち直して10.9%だった。村田氏は、比率は8%まで低下する可能性があると述べた。

18年に販売台数が増加したのは、税免除期間の駆け込み需要が理由だ。今年、販売台数の低迷が特に予想されるのは大型トラックとバスだという。

JFアペックス証券のアナリストは、ニューモデル投入を背景に、商用車販売は今年、1.3%の増加が見込めるとしている。

商用車市場の占有率はトヨタ自動車が首位で33.7%。以下はいすゞ、フォード、日産自動車で、日本車が50%超のシェアを握っている。

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