企業の景況感が悪化、BT・社会科学大調査

ビジネス・タイムズとシンガポール社会科学大学は共同で実施している四半期業況・景況調査の結果を発表した。昨年第4四半期の実績と、今年上半期の業況見通しについての調査で、見通しは悪化した。しかし第4四半期の海外売上高は改善した。

質問には内資、外資系大企業、小企業159社が回答した。景気の現状判断DI（好転企業の割合－悪化企業の割合）は、昨年上半期はおおむねプラスに改善したが、第3四半期にはマイナスに戻り、第4四半期にはさらに悪化。売上高DIはマイナス7％だった。

新規受注DIはマイナス16％に8ポイント悪化。利益DIはマイナス16％でほぼ前期並みだった。

資本別で見ると、外資系企業では売上高DIがマイナス31％に大幅悪化。内資企業では売上高DIと利益DIは依然マイナスだったものの、前期より改善した。

海外業務だけの全体の現状判断では、売上高DIは6％とプラスを維持。新規受注もマイナス7％と、国内業務の現状判断（マイナス16％）より良好だった。

業況判断DI（好転予想企業の割合－悪化予想企業の割合）は全体でマイナス21％と18ポイント悪化した。外資系企業がマイナス44％、大企業がマイナス23％だったが、小企業は3％とプラスだった。

海外進出・海外業務を計画している企業の希望進出先の上位はインドネシア、ベトナム、マレーシアで、中国が4位と初めて3位以下になった。