フレックス勤務制採用企業、53％に増加＝人材開発省

　時差出勤、自宅での作業、パート労働など何らかのフレックス勤務制を導入している企業の割合は53％で、2017年の50％を上回った。こうした企業で働く従業員の割合は全労働者の72％（17年は70％）になった。

　人材開発省が3,700社、130万の労働者を調査した結果として発表した。発表に当たったザキ・モハメド閣外相（人材担当）は「柔軟な勤務制を提供されると、社員は会社から大事にされていると感じ、会社の外における社員の責任も配慮してくれると感じる」と述べた。

　調査は2年に1回。フレックス勤務制は社員の会社への忠誠につながっていることも分かった。年次休暇が増える、あるいは1週間の労働日が少なくなると、退職率が低下する。

　ただフレックス勤務制を採用している企業の割合は日本や韓国を下回っている。中小企業が採用に消極的なのが主因だが、中小企業協会のチュー・リーチン副会長によると、フレックス勤務制は職員保持に役立つと分かっていても、ほとんどの中小企業はそうするだけの労働力の余裕がないという。

　スタンダード・チャータード銀行ではフレックス制導入に対し、勤務評定への影響を懸念する声が行員にあったが、影響がないことが分かると、懸念は霧散したという。