中小企業のデジタル化を後押し、技術使用料の一部を政府が負担

政府は中小企業によるデジタルソリューションの採用を後押しするため、使用料を一部肩代わりする「スタート・デジタル」計画を1月9日、開始した。中小企業にデジタルソリューションを18カ月契約で利用してもらい、6カ月間の代金を政府が負担する。

ソリューションは、会計、人事・給与管理、デジタルマーケティング、デジタル取引、サイバーセキュリティーの5種で、中小企業はこのうち2つを選べる。

開始式典でイスワラン通信情報相は「中小企業は事業体の圧倒的多数を占めており、デジタル技術の早期、広範な採用は経済の転換に貢献する」と挨拶した。

国内資本が少なくとも30％出資している事業体であること、年商が1億Sドル(約80億円)未満か社員数が200人以下であることが受給の条件。

申し込み先は、計画パートナーのDBS銀行、メイバンク、OCBC銀行、シンガポール・テレコム（シングテル）、スターハブ、大華銀行（UOB）。6カ月が経過後は、中小企業はパートナー企業が定めた料金を支払う。

イスワラン氏はまた、試験運用を行ってきたデータ保護認証マークと電子インボイスネットワークの正式導入も発表した。