60歳以上の従業員のEPF積み立て、会社負担は4％に

【クアラルンプール】
給与所得者の年金制度、従業員積立基金（EPF）は1月7日、年齢60歳かそれ以上の社員のEPFへの積立金の割合を1月から給与の4％に引き下げると発表した。

新年度税制に沿った措置で、雇用者が積立金を負担し、従業員当人からの天引きはない。以前の拠出率は、雇用者が6％、当人が5.5％だった。

拠出率引き下げは60歳以降も就労を続ける労働者の手取りを増やすのが目的。雇用者負担も減らすことで60歳以上の国民の雇用性を高め、生産的生活を送ってもらう狙いもある。