今年上半期の工業用地放出計画、前期よりやや削減

政府は今年上半期の工業用地放出面積を前期よりわずかながら減らす。製造業に勢いがないことを考慮した。
工業団地開発機関のJTCが発表した工業用地放出計画によると、確定入札では5区画を放出し、入札保留リストには7区画を掲載した。土地面積の合計は11.86ヘクタールで、前期（確定入札が6区画、入札保留が7区画）の12.59ヘクタールより減らした。

今年上期の土地は全て、汚染の度合い高い重工業（ビジネス2カテゴリー）向けで、容積率は1.4～2.5倍。
開発後の床面積で最大の区画はセノコ・ドライブの土地で、32万3,000平方フィート。借地権は30年。確定入札区画の残りの土地（ウッドランズ・タンピネス・ノースなど）は全て、借地権が20年。確定5区画の土地面積は計4.22ヘクタールで、約89万平方フィートの床面積の開発が可能だ。

入札保留区画のうち4区画は借地権が20年。これらの土地は、最低落札価格以上での購入希望があった場合、あるいは2社かそれ以上の企業が取得に関心を表明した場合、入札が実施される。

不動産サービス業ナイト・フランクのリー上席取締役は、製造業の成長が鈍化しているため土地放出を政府は抑制した、との見方を示した。

昨年第3四半期の工業施設賃貸料は前期比0.1％の下落で、14期連続の下落となった。