波乱の株式市場、昨年の株価指数は5.9％下落

【クアラルンプール】
ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）にとり、2018年は波乱の1年だった。政権交代、米国における利上げ、米中貿易戦争など変動要因に事欠かなかったためだ。

代表的株価指数のFMB・KLCIの12月31日の終値は1690.58で、1年間で5.9％下がった。10年来の大幅下落だが、ほかの市場はさらに影響を受けており、アジア太平洋地域ではインドネシアに次ぐ小幅下落だった。

最大の国内要因は独立以来の政権交代で、物品・サービス税（GST）廃止、大型インフラプロジェクトの見直しや取りやめ、政府系企業の役割見直し、首脳更迭が株価に影響した。

外的要因では米での利上げの影響が大きく、高利回りを求め短期資金がマレーシアを含む新興市場から流出。ブルサにおける1月2日から12月28日までの外国人投資は117億リンギ（約3,099億円）の売り越しだった。

指数構成銘柄ではテレコム・マレーシア、アシアタ・グループなど通信会社が値を下げた。価格競争を政府から求められた結果だ。

12月31日の取引では429銘柄が値上がりし、361銘柄が値下がりした。出来高は15億7,000万株だった。