空港利用税めぐりマレーシア空港運営会社、エアアジアを提訴

【クアラルンプール】格安航空のエアアジア・グループは12月11日、空港運営会社のマレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）から空港利用税の徴収をめぐり提訴されたと発表した。

訴えられたのはエアアジアと姉妹会社のエアアジア・エックスで、空港利用税の不足分としてそれぞれ、939万リンギ（約2億5,400万円）と2,670万リンギ（約7億2,200万円）の支払いをMAHBから求められた。

空港利用税は目的地により異なり、国内が11リンギ（約300円）、東南アジア諸国連合（ASEAN）が35リンギ（約950円）、ASEAN以外の外国が73リンギ（約2,000円）で、マレーシア航空委員会（MAVCOM）が7月に施行した。

しかしエアアジアはASEAN以外の外国が目的地の旅客から50リンギ（約1,300円）しか徴収していない。

声明でエアアジアは「MAHBは23リンギの追加徴収を求めてきたが、エアアジアが利用している第2クアラルンプール国際空港（KLIA2）は格安航空のための空港で、サービスに見合った利用税であるべき」と主張した。

KLIA2は燃料パイプラインの破裂、エプロンの欠陥、突如発生する滑走路の閉鎖など設備、運営が不十分で、これによる損害は今回のMAHBからの請求額以上になるという。