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建設

2018年12月7日

シンガポール、国有地放出を抑制、建設可能住宅数は11年来の少なさ

国家開発省は12月6日、来年上半期の国有地放出計画を発表した。日程をあらかじめ決め土地を放出する確定入札用地は5区画。開発業者が最低落札価格以上で取得の意向を表明した時、あるいは業者の関心が高い場合にのみ入札を実施する保留用地が9区画の計14区画を売却予定リストに掲載した。

 

全区画が売却されたとして、建設可能な民間住宅戸数は6,475戸。うち910戸は民間要素を取り入れた公営住宅のエグゼクティブ・コンドミニアム。6,475戸という数字は2007年上半期の5,475戸以来の少なさで、今年下半期より19.5%少ない。確定入札区画では2,025戸、入札保留区画では4,450戸の住宅建設が可能だ。

 

国家開発省は、住宅供給過剰の懸念、需要低迷の予想から土地供給の抑制を決めた。住宅供給面では未売却の新築物件が3万1,000戸、計画中の物件が1万4,000戸あり、別に建築済み住宅で2万8,000戸の空きがある。

 

今回の土地放出では計8万6,000平方メートルの商業スペース、1,115室のホテル建設も可能だ。

 

不動産サービス業者によると、宅地で関心を呼ぶと予想されるのはワン・ノースの区画で、同地区で働く住民の入居需要が見込める。

 

シムズ・アベニューではホテル開発用地が放出される。政府はパヤレバを含め、同地域を商業センターとして再活性化する方針だ。

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