シンガポールとインドネシアの中銀、通貨融通協定を締結

シンガポール金融管理庁（MAS＝中央銀行に相当）とインドネシア中央銀行は11月5日、外貨を互いに融通する2協定を交わしたと発表した。通貨・金融の安定が目的。融通枠は100億米ドル（約1兆1,400億円）。

調印にはMASのラビ・メノン総裁とインドネシア中銀のペリー・ワルジヨ総裁が当たった。シンガポールのリー・シェンロン首相とインドネシアのジョコ・ウィドド大統領が10月11日の非公式会談で合意し、それぞれの中央銀行に取り決めの締結を指示していた。

メノン氏は「域内諸国経済の基礎的条件は健全だが、市場は不透明さの高まりに対し過剰反応することがある。この2国間取り決めで投資家の安心感が増す」と語った。

ペリー総裁は「2国間通貨・金融協力をさらに強めるもの」とコメントした。協定は1年間有効。

2協定のうち1つでは、95億Sドル（約7,830億円）または100兆ルピア（約7,640億円）を上限として、互いに現地通貨を相手国中銀に融通する。

もう1件は、保有する主要国の国債を担保に相手国から米ドルの融通を受ける売り戻し条件付き買い付け（レポ）の強化で、融通枠を10億米ドルから30億米ドルに拡大する。債券には米財務証券および日本、ドイツの国債が含まれる。