マレーシア、外国人労働者雇用税、一律制を廃止へ

【クアラルンプール】　内務省と人的資源省の合同委員会は、外国人労働者雇用税（人頭税）の制度変更で合意した。一律制をやめ、社員に占める外国人労働者の割合が高い企業には高い雇用税を課す。シンガポールの制度にならった。

税額は未定。クラセガラン人的資源相によると、産業部門ごとに決める。来年導入の予定だ。

人頭税は税控除の対象で、クラセガラン氏は、税収の一部をマレーシア人労働者に対する訓練など雇用性を高めるための計画に活用すると述べた。

ムヒディン・ヤシン内相によると、産業界には人頭税改定の方針を伝えているが、さらに業界から意見を聞く必要があるため、対話を続ける。

ムヒディン氏はまた、外国人雇用あっせんを民間仲介業者に委託する現行方式を来年初頭、取りやめると表明した。労働者がひどい扱いを受けた、あるいは仲介業者が人身売買にかかわった、などの事件があったためだ。

出典；ザ・スター、エッジ