上半期の外国直接投資、対シンガポールは350億ドルで6位

今年1～6月の世界の外国直接投資（FDI）は4,700億ドル（約38兆3,578億円）と前年同期比41％減少したが、シンガポールへの投資は347億米ドル（約3兆9,113億円）に増加。国・地域別投資額で6位にランクされた。国連貿易開発会議（UNCTAD）が発表した。

中国へのFDIが702億米ドル（約7兆9,129億円）で1位。前回1位だった米国は465億米ドル（約5兆2,414億円）で3位に後退。英国が655億米ドル（約7兆3,831億円）で16位から2位に躍進した。4位から10位は、オランダ、豪州、シンガポール、香港、スペイン、ブラジル、インド。

米国の税制優遇措置を受け、多国籍企業が海外で稼いだ利益を米国に還流させたのが世界的なFDIの減少の理由で、米国からシンガポールへの直接投資も減少した。

全体のうち先進国への直接投資が69％減の1,350億米ドル（約15兆2,170億円）と大幅減だった。アイルランドとスイス向けの減少が顕著だった。途上国向け直接投資は4％減の3,100億米ドル（約34兆9,428億円）と小幅減だった。アジア途上国向けは4％減の2,200億米ドル（約24兆7,981億円）。

FDIのうち国境を越えたM＆A（合併・買収）は3,710億米ドル（約41兆8,186億円）と堅調だった。大型案件のうち2つ、115億米ドル（約1兆2,963億円）と50億米ドル（約5,636億円）はシンガポールで成立した。