東南アジア域内事情に通じたベテラン銀行員、引く手あまた

東南アジア諸国連合（ASEAN）でインフラ需要が増大し、中国が一帯一路計画を推進するなか、銀行サービスの需要も増大しており、シンガポールに拠点を置く多国籍銀行で域内事情に通じた銀行員の需要が高まっている。

人事サービスのヘイズ・シンガポールによると、インフラ需要が増大している域内、中国に銀行の関心が向いており、プロジェクト融資、輸出金融、協調融資、現金管理、金融市場商品などを提供している。銀行サービス需要が特に高い部門は、インフラ、公益、通信、エネルギー。

法人向け投資銀行業務の増加を見込んでいる多国籍銀行の1社が米シティで、既に中国およびASEAN部門からの収入が急増している。

中国からASEANへの直接投資は2015年の65億米ドル（約5,400億円）に対し16年は90億米ドル（約7,476億円）。こうした動きを受けシティはシンガポールにおける中国担当デスクを増やした。

香港上海銀行（HSBC）は、ASEANのインフラ需要と一帯一路での事業機会に注目。マレーシア業務の最高経営責任者だったムフタル・フセイン氏を一帯一路担当業務の責任者に任命した。一帯一路に賭けた格好だ。

シンガポールでは東南アジアのインフラプロジェクトの3分の2がとりまとめられている。