シンガポール、東南アジアのサイバーセキュリティーを強化、研究所を開設

シンガポールは東南アジア諸国連合（ASEAN）・シンガポール・サイバーセキュリティー研究センターを開設する。ASEAN加盟国のサイバー戦略、法律整備、研究能力の強化を支援するための研究所だ。テオ・チーヒアン副首相が第3回シンガポール国際サイバー週間で発表した。

シンガポールは2016年に、加盟国政府の職員のサイバー能力構築を目的としたサイバー能力プログラムを開始しており、今回、これを発展させた。

研究センターでは、コンピューターへの不正アクセスや脆弱性など、コンピュータセキュリティーのインシデントに対応する活動を行う組織（サート）に研修を施し、情報共有を推進する。

テオ氏は「サイバー上の脅威はグローバル的であり、一国ではこうした脅威に対処できない」と一致した取り組み、脅威へのASEAN全体の対処能力の強化を訴えた。

シンガポール政府はまた、政府コンピューターシステムの弱点を突き止めるため、今年末、バグ発見に報奨金を給付するプログラムを実施する。

国内外からホワイトハッカー（コンピューターやネットワークシステムにテストなどの目的で侵入し、セキュリティー上の欠陥を調べたり、悪意をもったハッカーによる不正侵入を監視したりする善意のハッカー）を招待し、インターネットに接続している政府のシステムに侵入してもらい、脆弱性を洗い出す。