米企業の対外直接投資、アジア太平洋ではシンガポール向けが1位

米商務省の発表によると、米国企業の昨年の対外直接投資で、アジア太平洋地域ではシンガポールへの投資（累積額）が2,743億米ドル（約30兆5,700万円）で1位だった。以下は対豪州が1,689億米ドル（約18兆8,275万円）、対日が1,291億米ドル（約14兆3,900万円）、対中が1,076億米ドル（約12兆円）。シンガポールへの新規投資は150億米ドル（約1兆6,700万円）だった。

地域別累積投資額は、対欧州が最大で3兆5,534億米ドル（約390兆円）、対中南米が約1兆米ドル（約111兆5,000万円）で、アジア太平洋（9,412億米ドル(約105兆円)）を抜いた。国別ではオランダへの投資が最大だった。

米企業による世界全体への累積直接投資額は前年比7.6％増の6兆133億米ドル（約683兆円）で、増加分のうち、利益の再投資が72％、新規投資が20％を占めた。残りは金融取引、キャピタルゲイン、為替差益。

米国への外国からの累積直接投資額は4兆255億米ドル（約448兆円）で、前年比増加率は6.9％と2016年実績（12.2％増）より伸びが鈍化した。税制見通しの不透明さが影響した。

地域別では、欧州からの投資が2兆7,313億米ドル（約304兆5,000万円）で1位。アジア太平洋からの投資は6,846億米ドル（約76兆3,100万円）で、日本からの投資が4,690億米ドル（約52兆3,000万円）と傑出している。以下は豪州の667億米ドル（約7兆5,000万円）、韓国の518億米ドル（約5兆7,000万円）、中国の395億米ドル（約4兆4,000万円）。

シンガポールからの投資は224億米ドル（約2兆5,000万円）で、前年の236億米ドル（約2兆6,300万円）より減少した。