シンガポール、不動産開発税改定、コンドミニアム用地は10％の引き上げ

国家開発省は8月31日、改定不動産開発税（DC）を発表した。コンドミニアムなど土地権利のない集合住宅向け土地のDCが9.8％と大幅の引き上げだった。国有地売却入札での高額落札、区分所有権不動産の高額での売却を反映する結果となった。

全国118区画のうち、75区画で集合住宅用土地のDCが上げられた。上げ幅は3～33％で、33％だったのは第43区（タングリン、グレンジ・ロード、オーチャード・ブールバード）と第67区（ダルビー、スティーブンス、ネーピア、クラニー・ロード）。第43区のDCは床面積（平方メートル）当たり1万8,200Sドル（約147万円）になる。

ホテル開発意欲も高かったため開発用地の高額取引があり、ホテル・病院開発用地のDCは11.8％の引き上げだった。2014年3月以来の大幅引き上げだ。

商業用地のDCは8.3％の引き上げで、第110区で17％引き上げられた。政府が実施したホーランド・ロードの複合開発用地入札で高額落札があったのが影響した。

工業用地のDCは2.1％の引き上げだった。引き上げは13年9月以来。

改定DCの施行期間は6カ月間。これまであった建物より床面積の広い建物を建設するなど、土地利用価値を高めるとDCが課せられる。