シンガポール、付加印紙税引き上げは住宅市況に深刻な影響、CLD首脳見解

ホンリョン財閥を形成する不動産大手、シティー・デベロップメンツ（CDL）のシャーマン・クエック最高経営責任者は8月8日、第2四半期決算の発表に際し、政府が7月に導入した住宅市況鎮静化措置は、以前の鎮静化措置とは異なる大きな影響を市場に与えるとの見通しを示した。

以前の措置では、住宅購入者はネガティブな面を回避することができ、住宅購入意欲は維持されたという。

今回、政府は初めて民間住宅を購入する場合を除き、住宅購入に対する買い手負担の付加印紙税の率を引き上げた。

販売確保のため既に不動産開発業者は値下げに動いており、クエック氏は、「本来の価格設定より10～15％安く売り出されていると思う」と述べた。

同席したクエック・レンベン会長は「住宅価格は下がると多くの人が期待すると、静観姿勢をとるようになる。販売戸数は減る」と懸念を表明した。

CDLは昨年度、6億Sドル（約488億円）の利払い・税引き・償却前利益（EBITDA）を上げており、10年後めどに9億Sドル（約732億円）のEBITDAを目指す。

第2四半期の純利益は前年同期比80％増の2億Sドル。中間期の純利益は36％増の2億8,500万Sドル（約231億円）。不動産開発部門が好調で、これには合弁事業である東京の高級賃貸マンション、パークコート青山ザタワーからの利益が含まれる。