マレーシア、有料道路の無料化、100日での実現は無理＝公共事業副大臣

【クアラルンプール】モハマド・アヌアル副公共事業相は7月28日、政府は有料道路の無料化を急がないと表明した。運営権益所有者など関係者の利益を考慮しなければならないためだ。

有料道路運営会社、PLUSマレーシアに49％出資する従業員積立基金（EPF）のシャハリル・リザ最高経営責任者が「無料化は複雑な問題で、政府はほかに優先的に取り組むべき問題があるため、無料化作業を急がないと思う」と語ったことに応じた。

政府は選挙公約で、政権就任100日で達成する政策に有料道路無料化を含めていた。PLUSの残りの株式は国営投資会社のカザナ・ナショナルが所有している。

シャハリル氏は「無料化し運営業者に補償金を支払ったら、無料化のつけを納税者が負担することになる。政府は公正な処置を取りたいはず」と述べた。

出典；ザ・スター、エッジ、ベルナマ通信