シンガポール、第2四半期の雇用市況、労働市場に戻る国民が増加

シンガポール人材開発省が発表した第2四半期の雇用市場統計によると、就労者総数が増加するなか、失業率はいくらか上昇した。昨年の経済成長（3.6％）を背景に労働市場に戻った国民が増加した結果だ。

失業率（外国人労働者を含む）は2.1％と前期の２％より上昇した。就労者総数（外国人メードを除く）は7,100人増と、前期（400人増）より加速した。サービス業での就労者　　増が顕著だった。

解雇された労働者も2,500人と前期の2,320人より多かった。前年同期の被解雇者数は3,640人。

国民労働者だけの失業率は3％から3.1％に上昇した。

アナリストによると、景気回復はまだら模様で、小売業は構造上の問題から引き続き厳しい状況が続いている。

石油・ガス部門の景気は底を打った可能性があるが、DBS銀行のエコノミストは、就労者が増加するためにはもっと多くの新規事業の受注が必要だと述べた。

マレーシア系メイバンク・キム・エンのソン・センウン氏は、米中貿易摩擦が本格的な貿易戦争に発展すれば、労働市況の回復はつまずくと予想している。