シンガポール、過熱気味の住宅市況、鎮静化で付加印紙税率を引き上げ

財務省、国家開発省、シンガポール金融管理庁（MAS）は7月5日午後7時、6日付で住宅購入者負担の付加印紙税（ABSD）の率を引き上げるとの声明を共同で発表した。住宅価格が経済の基礎的条件を上回る勢いで上昇していると判断したためだ。

発表を受け3件のコンドミニアム（パーク・コロニアル、リバーフロント・レジデンシズ、スターリング・レジデンシズ）の売り出しが予定を早め同日夜、急きょ行われ、多数の客が押し寄せ、証拠金を払い契約を交わした。

リバーフロント・レジデンシズの販売窓口には午後11時の段階で1,000人が押し寄せる混乱ぶりだった。

住宅を初めて購入する国民にはABSDはかからない。既に1戸を所有する国民が住宅を購入する場合、ABSDは7％から12％へ（永住者の場合は10％から15％へ）上がる。

外国人の場合、1戸目、2戸目を問わずABSDは15％から20％へ上がる。

法人が住宅を購入する場合のABSDは15％から25％へ上がる。不動産開発業者が住宅を開発する目的で住宅不動産を取得する場合、5％が上乗せされる。

住宅ローン上限も改定される。これまで住宅価格の80％まで融資が認められたが、75％になる。住宅ローン残高がある者がローンを新たに取り入れる場合は45％。HDB（住宅開発庁）が認可した住宅ローンにはこの規制は適用されない。

ローレンス・ウォン国家開発相は発表に当たり、「この先、多数の住宅が供給される予定で、貸付金利も上昇しつある。急な販売低迷、住宅価格の下落といった極端な動きを政府は望まない」と説明した。