シンガポール、公務員に半月分の賞与、低賃金職員には一時金も

人事院（PSD）は6月19日、7月に賃金の半月分の中間期賞与を公務員に支給すると発表した。経済見通しが良好なことを考慮し、別に一律300Sドル（約2万4,000円）の一時金も支給する。

学校の用務員など簡単な作業、事務を行う、低賃金の4級・5級業務支援職員1,450人に対する一時金は500Sドル（約4万円）。

前回、公務員一時金が支給されたのは2015年で、シンガポール独立50周年を記念した支給（500Sドル）だった。公務員総数は8万5,000人。

5級の業務支援職員540人に対しては、通常のベースアップに加え、一律20Sドルのベースアップを実施する。

PSDは全国賃金審議会（NWC）の賃金勧告を考慮し、公共セクター労組との折衝を経て賞与額、一時金を決めた。期末賞与は下半期の経済状況をみて決める。第1四半期の国内総生産（GDP）は4.4％の増加で、通年予想は2.5～3.5％の増加だ。

全国労働組合会議（NTUC）のチャム・フイフォン書記長補佐は、PSD決定を歓迎すると表明。民間企業もこれにならい、社員に報いてほしいと語った。