シンガポール、新車購入権が軒並み下落、8年来の低水準に

新車購入権（COE）価格が下落した。7月に導入の新排ガス規制が影響しており、今後もさらに下がる見通しだ。

陸運庁（LTA）が６月6日実施したCOE入札で、Aカテゴリー（排気量1.6リットル以下で出力130馬力以下の乗用車）の落札価格は前回より4.1％安い3万6,426Sドル（303万円）と、9カ月来の安値。

Bカテゴリー（排気量1.6リットル以上か、出力130馬力以上の乗用車）のCOEは5.2％安い3万6,000Sドル（約300万円）で、8年来の安値。

どの車両の購入にも利用できるオープンカテゴリーのCOEは4.4％安い3万7,000Sドル（約305万円）で、これも8年来の安値。商用車のCOEは横ばいの2万9,902Sドル（約246万8,640円）。

ホンダ車ディーラー、カー・モーターのニコラス・ウォン氏によると、個人ハイヤー業者がCOE入札に参加していないため、実需を反映した落札価格になっているという。ウーバー子会社のライオン・シティー・レンタルズは2015年以降、ハイヤー用車両を登録するためCOE入手に動き、COE価格の上昇をもたらした。

新排ガス規制の影響を税制面で最も受けるのは排気量1.6リットル以上の車で、COE落札価格の下落幅も大きかった。並行輸入車の多くも新規制の影響を大きく受ける。