シンガポール、介護保険を20年に導入、全ての市民に加入義務付け

シンガポール政府は2020年に介護保険を導入する。すべての国民と永住者（PR）に加入を義務付ける。運営母体は政府。ガン・キムヨン保健相が発表した。

保険の名称は「ケアシールド・ライフ」で、20年に年齢30～40歳になる者全員が自動的に加入し、保険料の納付を開始する。同様の介護保険にエルダーシールドがあるが、民間運営で、加入は任意。

介護が必要な者に保険金を支払う制度で、日常生活の6つの活動（食事、排せつ、着替え、入浴、ベッド・イス間の移動、部屋間の移動）のうち3つかそれ以上について介護が必要な者が保険金の受給対象。

保険料納付は年1回で、原則として30歳から67歳まで納付する。保険料は年206Sドル（女性は同253Sドル）で、物価上昇を想定し最初の5年間は毎年2％増額する。その後の引き上げ幅は改めて決める。

1人当たり家計所得が月2,600Sドル（約21万円）かそれ以下の国民には20～30％の納付補助を行う。PRに対する補助はこの半額。

要介護と認定された者の受給額は月600Sドル（約4万9,000円）で、この額も最初の5年間は年2％の割合で増額される。支払いは、介護が必要な期間、継続されるが、保険料の納付も必要。

この強制介護保険はエルダーシールド検討委員会が導入を提案し、政府が受け入れを決めた。