シンガポール、第1四半期の業況が改善、売上高、新規受注が増加基調に

企業の業況が改善した。ビジネス・タイムズとシンガポール社会科学大学（SUSS）の共同実施による業況調査によると、第1四半期の企業の売上高DI（業績が改善した企業の割合－悪化した企業の割合）は11％と、2011年第2四半期以来のプラスになった。前期はマイナス6％。

外資系を含む152社を3月12日から4月18日にかけ調査した。新規受注DIは12％（前期はマイナス5％）。売り上げ、新規受注とも地元企業が外資系より、大手企業が小規模企業より良好だった。全体として海外業績は改善した。ベトナム、マレーシアなど域内経済の高成長が背景にある。

利益DIはマイナス1％（同マイナス25％）。大手企業だけの利益DIは4％で、ほかのタイプの企業は依然マイナスだったが、マイナス幅は縮小した。

先行き見通しを示す業況判断DI（好転予想企業の割合－悪化予想企業の割合）は21％（同24％）とプラスを維持した。

部門別では、売上高、利益、先行き見通しが最も良好だったのは金融・ビジネスサービスの企業だった。新規受注が最も良好だったのは製造。業況判断では、建設以外はすべて楽観的見通しを立てていた。

業績に与える国別影響力では、シンガポールの影響が最大で、2位がマレーシアと中国、3位がインドネシアだった。