GST廃止の公約、新政権の財政運営をオブザーバーは注視

【ペタリンジャヤ】政権を担うことが決まった希望同盟（PH）が物品・サービス税（GST）の廃止、売り上げ・サービス税（SST）導入を公約に掲げたことに、オブザーバーの関心が集まっている。財政が悪化する恐れもあるからだ。

ある調査会社の幹部は「GSTを廃止したら年430億リンギ（約1兆1,781億円）の税収減になる。SST導入では減収分を100％埋めることはできない。財政赤字が拡大する恐れがある」と主張した。

PHは、政権運営を透明、効率的にすることで支出を節約できるため、GST廃止による減少は十分補えるとしている。

野村証券の投資銀行部門責任者のイップ・キットウェン氏は「マレーシア経済の強じんさは周知の事実だ。短期的には資本市場の予測はできないが、新政権の政策がはっきりすれば、不確実さは消散する」と述べた。

外為情報オアンダの幹部も、政治リスクはいずれ消滅するとコメントした。

出典；ザ・スター、5月10日