米中貿易摩擦の影響は軽微、シンガポール中央銀行経済報告

シンガポール金融管理庁（MAS＝中央銀行）は4月27日、半年に1回行っている経済状況精査の報告書を発表した。貿易障壁をめぐる米中の言葉の応酬がエスカレートしていることについて「摩擦が長引くとの懸念が生じている。両国が発表した関税措置の直接的影響は限定的だが、信頼喪失が投資に影響を与え、個人消費に影響する可能性があり、世界経済を弱め、シンガポールにもいくらか下振れリスクとなる」との分析を示した。

それでも、貿易摩擦や、ほかの地政学上の緊張がエスカレートしなければ、シンガポール経済はこのさき年内、堅調な拡大を続ける見通しだという。

MASが当初示した今年の国内総生産（GDP）増加率予想は1.5～3.5％で、今回、中央値よりやや高めの成長になるとの予想を示した。

労働市況についてMASは、昨年下半期の就労者総数が増加したこと、および失業率の低下を理由に、先行きを楽観している。

メイバンク・キム・エン証券のエコノミストは、今年第1四半期の就労者総数（家政婦を除く）が2,100人減少した（人材省速報値）ことを懸念材料に挙げた。しかし3月の失業率は2％に低下しており、OCBC銀行のエコノミストは、雇用市況は回復しているとの見方を示した。