シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOPシンガポール、持続可能性レポートの義務付けスタート、作成には苦労...

経済

2018年4月10日

シンガポール、持続可能性レポートの義務付けスタート、作成には苦労も

シンガポールでは上場企業に持続可能性の報告を義務づけた指針が施行され、年次報告への記載が始まった。持続可能性について記述するのは初めてという企業が多く、作成には費用以外に人員が必要という問題に取り組んでいる。

 

税理士法人ベーカーティリーの統治・リスク部長リム・ウェイウェイ氏は「ほとんどの上場企業が既に、環境、社会的責任、統治の問題に取り組んでいるため、後は報告にまとめるだけ」と語るが、コンフォートデルグロによれば、組織全体での努力が必要で、作成はそう簡単ではないという。

 

味千ラーメンなどの飲食店を展開する2部カタリスト上場企業、ジャパンフード・ホールディングの高橋会長は「データを集め照合するという、時に退屈な作業のため人員を割く必要があり、社員に積極的に協力してもらうのが課題。報告書に何を書くべきかを経営者が職員に教える時間も必要」と語った。

 

ロキシー・パシフィックは作成に当たり、専門チームを設置した。シティーネオン・ホールディングスによると、作成に当たりコンサルタントを雇用したため、年次報告作成費の10倍の費用が掛かった。

 

カタリスト上場企業30社で構成するカタリスト企業協会によると、複数の会員企業が、持続可能性報告書作成は費用が掛かかりすぎるとの不満を表明した。

おすすめ・関連記事

シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOPシンガポール、持続可能性レポートの義務付けスタート、作成には苦労...