高齢でも起業は可能、政策研がシニア起業調査

シンクタンクのシンガポール政策研究所（IPS）は高齢の国民による起業に関する初の調査を行った。生き方から自営業を始める高齢者が多数を占めたが、生活費を稼ぐ必要から起業した高齢者もいた。

IPSは年齢50～70歳の国民2,634人を調べた。元給与所得者で、2015年から17年の期間中に事業を起こした者の割合は９％だった。以前から自営で事業を行っている国民は調査対象に含めていない。

事業を起こす理由と、事業がもたらす財政、健康、社会面のプラス面を理解するための調査。調査対象の高齢者は、シンガポール経営大学の高齢化経済研究センターが15年から毎月データをとっている50～70歳の1万2,500人から選んだ。

調査結果によると、シニア起業家は、教育水準が高く、専門職あるいは管理職としての就労経験を持ち、投資不動産など資産を持っているという共通点があった。また健康な人ほど事業を始める傾向が強い。社会での活動を継続したい、との気持ちから事業を起こしていた。

しかし例外もあった。可処分所得が少ないため、生活上の必要から事業を始めたという回答者だ。技術の進歩から取り残され、解雇された人にこうした傾向がみられる。