議決権に差がある株を持つ企業の上場でシンガポール証取、最終案を公表

シンガポール証券取引所（SGX）は、議決権に差がある株（デュアル・クラス・ストック）を発行している企業の上場を容認する方針を決め、3月28日、上場規則の最終案を公表した。6月にも施行する。

SGXの監督・規制部門、SGXレギュレーションのタン・ブーンジン最高経営責任者は「新しいタイプの企業が成功するための資金調達の場を提供するのがSGXの役目だ」とした。

デュアル・クラス・ストック発行企業の上場要件案はメーンボードとほぼ同じで、「上場の際の時価が3億Sドル（約242億9,900万円）超」「少なくとも3年の業務実績があり、直近会計年度に3,000万Sドル（約24億2,990万円）超の営業利益を上げている」など3件で、1件を満たせばよい。

デュアル・クラス・ストックは、資本市場からの資金調達という上場会社のメリットと、創業者や経営者が会社のコントロール権を持ち続けるという非上場のメリットとの両方を享受できる仕組み。グーグルなどが採用している。

デュアル・クラス・ストックに伴うリスクを防ぐための規則では、議決権の数を最大10株に制限する。企業として成長するためにはデュアル・クラス・ストックが必要とSGXに認定される必要もある。