米の鉄鋼・アルミ関税、シンガポールも適用対象に

米政府は中国からの輸入品600億米ドル（約6兆2,820億9,000万円）相当への追加関税措置として3月23日、鉄鋼とアルミ製品に対する輸入制限を発動した。トランプ政権は欧州連合（EU）やカナダ、韓国などを輸入制限の適用除外国にしたが、シンガポールは除外国から外れた。このためシンガポール通産省は適用除外の道を探るため米国の担当省との接触を開始した。

米政権による中国に焦点を当てた制裁、輸入制限は対中貿易での赤字削減が狙い。シンガポール通産省は「米中間で高まる緊張が主要貿易相手国間における他の商品にも拡大する可能性を懸念している。報復を招く一方的措置は、エスカレートすると国際貿易に悪い影響を与える」と声明で述べた。

米政府の輸入制限に対し中国商務省は3月23日、128の米国産品、計30億米ドル（約3兆1,410億4,000万円）分の輸入に追加関税をかける報復措置の計画を発表した。これについてエコノミストは「妥協の余地を残した、綿密に考え抜いたもの」と指摘。同128品目は中国の輸入額の0.2％で、米国からの輸入額の2％に過ぎないからだ。

メイバンク・キム・エン証券のエコノミストは「両国とも貿易戦争は避けたいと思っている。数カ月中に妥協が図られる可能性が高い」と述べた。

大華銀行（UOB）のエコノミストも「言葉と裏腹に中国政府からの過激な措置はないと考えられる」と述べた。