シンガポール政府、フェイクニュースへの対処で立法を計画、公聴会を開始

国の安全保障にかかわるような重大なフェイクニュースに対抗するため、シンガポール政府は立法措置を計画しており、国会は「オンライン上の意図的虚偽情報」に関する特別委員会を設置。利害関係者、中立者の意見を聞くため、公聴会を開始した。8日間にわたり70人から意見を聴取する。

フェイスブック、ツイッターなどの関係者は立法に反対の意見を表明。国内メディアは立法に賛成の立場だ。フェイクニュースとは事実ではない、虚偽の情報・報道の総称。読み手が真に受け、ソーシャルメディアを通じ拡散され、社会的混乱を招くこともある。

3月22日にはフェイスブック、ツイッター、グーグルの代表が出席。フェイスブックの東南アジア社会政策責任者のタン氏は「立法が最善の対策とは思わない。シンガポールには虚偽のニュースの拡散を取り締まる法律、規則は既に存在する」と述べた。

3月23日の公聴会には国内メディアの関係者が招かれ証言した。シンガポール記者クラブのダニエル会長は「政府側が使っている意図的虚偽との表現は明確な定義が必要」と不透明な部分が多いことを指摘した。

シンガポール・プレス・ホールディングス（SPH）英語・マレー語・タミル語グループ代表のフェルナンデス氏は、「フェイクニュースに対抗するための立法措置は、合法的情報の交換、ジャーナリストの活動を妨げるほどのものであってはならない。国家の安全保障に影響を与えるようなうそ情報かそうでないかを明確に区別すべき」との意見を表明した。