技能労働者の賃金引き上げを、副首相が呼び掛け

【クアラルンプール】アハマド・ザヒド副首相兼内相は3月22日、産業技術教育・職業訓練制度（TVET）制度に関するエキスポの開幕式で、マレーシア人技能労働者の最低賃金を月3,500リンギ（約9万4,000円）に設定するよう求めた。現在は1,200リンギ（約3万2,000円）。

ザヒド副首相は、中国、インドネシアなど外国からの技能労働者の賃金が3,500リンギである点を指摘。「少なくとも外国人技能労働者と同じにする必要がある」と述べた。外国人労働者は主に建設業に従事している。

ザヒド副首相は、技能認定を全面的に調整する機関としてTVETマレーシア委員会の設立を提案しており、内閣に提出する提案書の作成を人的資源省に指示した。ザビド副首相は委員長に就任する用意があるという。

ザヒド副首相は、TVET制度の卒業生が学業を継続し、学位など資格を取得できるよう、キャリア開発のための枠組みを設ける必要性も強調した。

チョン・シンウーン副教育相によると、TVETの卒業生は企業から引っ張りだこで、昨年は卒業生1万3,000人のうち90％が卒業前に職を得た。

出典；ザ・サン、ザ・スター、ベルナマ通信