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政治

2018年3月22日

シンガポール、秩序かく乱に対し警察に大きな裁量権、新公共秩序法が国会通過

テロや大規模な社会秩序かく乱に対し、戒厳令や通信停止を布告する権限を警察長官に付与した公共秩序・安全(特別権限)法が3月21日の国会で承認された。多くの議員が、警察に自由裁量権が与えられることに懸念を表明した。

 

同法の発動には内相の同意が必要。法案説明に当たったジョセフィーヌ・テオ第2内相は「テロ攻撃のような深刻な事態が発生した場合、警察には断固とした行動をとれる自由が必要」と述べた。

 

内相による布告を破棄できる権限を国会に与えた公共秩序(維持)法は廃棄される。新法では、内相、警察長官の判断が正しかったかは、事後に国会で審議が可能。また司法審査の対象となる。

 

新法では殺傷力のある武器の使用を警察に認める。自動車を使った検問所突破など、合理的力の行使が必要な場合に限る。

 

報道関係者、一般市民は事件現場を写真、動画撮影することや、治安部隊の動きを他者に知らせることを禁じられる。現場情報が犯人側に漏れるのを防ぐためだ。

 

議員は、報道管制になるとの懸念を表明した。テオ氏によると、「当局が選定した報道機関には取材を認める」と言う。

 

戒厳令、通信禁止などの布告は最長1カ月施行できるが、治安作戦が終了した時点で解除される。

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