アリババがシンガポール・ラザダに追加出資、東南ア域内業務を強化

電子商取引大手の中国アリババ（阿里巴巴）は、シンガポールの同業者ラザダに20億米ドル（約2,119億1,300万円）の追加出資を行うと発表した。東南アジア域内業務の強化が狙いのようだ。

アリババは2016年にラザダに10億米ドル（約1,059億5,650万円）を出資。17年に同額を追加出資し、持ち株比率を83％に引き上げていた。これで出資額は計40億米ドル（約4,238億2,600万円）になる。ラザダは東南アジアで電子商取引ビジネスを展開している。

アリババはまた、ラザダのルーシー・ペン会長を最高経営責任者（CEO）兼任にする。ビットナー現CEOは顧問に退く。ペン氏はアリババ共同創業者18人の1人。

メイバンク・キム・エン証券のエコノミスト、チュア氏は「アリババの今回の投資は、東南アジアが世界大手による次の戦場になることを示している。消費者には選択肢が増えるが、実店舗を構える小売業者は大手電子商取引業者の本格参入という脅威に直面する」とコメントした。

東南アジアにはほかに、アマゾン、中国2位のJDドットコム（京東商城）、シンガポールに拠点を置くSeaが参入している。

価格比較サイト「アイプライス」のマーケティング担当者、サット氏は、「アリババによる今回のような投資は東南アジアにおける電子商取引の発展を加速し、商取引市場の拡大をもたらす」と指摘した。