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2018年3月16日

シンガポール、貿易戦争の恐れが最大の下振れリスク=民間エコノミスト

シンガポール金融管理庁(MAS)は3月14日、民間エコノミスト24人に聞いた経済予想を発表した。今年の国内総生産(GDP)増加率予想の中央値は3.2%で、12月に実施した前回調査時の予想(3%)を上回った。

 

 下振れリスクとして指摘されたのは、トランプ米大統領の最近の動きを理由とする貿易戦争の可能性で、88%の回答者が懸念材料に取り上げた。

 

鉄鋼・アルミ関税がアジアの貿易に与える影響は限定的だが、トランプ政権が中国を標的にした措置を講じ始めれば、報復措置を招くことは必定だからだ。懸念の2位は中国経済の減速だった。

 

 今回の調査は2月に行った。GDP増加率3.2%との数字は2014年9月時の調査以来の高水準。日本、ユーロ圏、米国経済の見通しが明るいことが背景にある。

 

 項目別予想では、今年の製造業生産高の増加率予想は前回の5.5%から4.3%に下がった。しかし経済成長の柱であることに変わりはなく、特に半導体など電子機器生産は好調を持続する見通しだ。非石油地場輸出は5.5%増の予想。

 

 通年の為替相場は1米ドル=1.29Sドル(約106円)、物価上昇率は1.6%、コアインフレは2.1%の予想だ。

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