シンガポール、大企業と中小企業の収益差が拡大、DPインフォ調べ

大手企業と中小企業の収益差が拡大したことが、信用情報のDPインフォメーション・グループとコンサルティングのEYの共同調査で分かった。2016年6月から17年5月の業績を比較したもので、大手企業の収益は増加したが、中小企業は減少した。

　売上高で上位1,000社と、年商が1億Sドル（約81億円）未満の中小企業のうち上位1,000社の業績を調べた。上位1,000社の純利益合計は前年同期比10.5％増の1,828億Sドル（約14兆7,374億円）だった。しかし売上高の合計は2兆7,900億Sドル（約224兆9,310億円）で、1.1％の増加にとどまった。

　利益率が改善したことを意味し、DPインフォの親会社、エクスペリアンのゴタード東南アジア地域主任は「生産性が上がった、あるいは経費削減で成功した結果」とコメントした。

　中小企業1,000社の売上高合計は同12％減の267億Sドル（約2兆1,526億円）、純利益合計は17％減の29億Sドル（約2,338億円）だった。

　ゴタード氏によると、調査対象期間はシンガポールの経済成長が鈍く、国際貿易も低迷していた。このため中小企業には不利な状況だった。また人材不足への対処も迫られた時期だったという。

　DPインフォとEYは海外での売り上げが多い上位100社と、中小企業で海外での売り上げが多い上位50社も調査した。
　大手企業では中国業務の収入の割合が海外売り上げの43％と高く、中小企業では東南アジアでの収入の割合が42％を占めた。