シンガポール、開発税を改定、集合住宅用地の税率を最大38％引き上げ

国家開発省は2月28日、3月1日から6カ月間施行する改定開発税を発表した。開発税は、地目変更、以前の建物より広い面積の建築物建設など、土地用途の高度化に課す税。

　最近の活発な取引を反映し、集合住宅用地の開発税が平均22.8％引き上げられた。商業用地は2.7％の引き上げだった。

　土地付き住宅用地、工業用地、ホテル開発用地の税率は据え置き。同省は首席不動産鑑定士の意見と、土地取引（国営地入札結果を含む）を考慮し、118の区画について税率を決めている。

　コンドミニアムなど集合住宅用地（土地権利なし）の税率は116区画で引き上げた。上げ幅は12～38％で、19区（ロバートソン・キー）、23区（ドビー・ゴート）、34区（マウント・エミリー）が37.5％の引き上げ。改定税額は建物の床面積（1平方メートル）当たり1万1,550Sドル（約933,000円）になる。

　71区（リバー・バレーなど）、94区（マリーン・パレードなど）、109区（ダニアン・ホ―ランドなど）は36.4％の引き上げで、税額は1万500～9,450Sドル（約848,200~1,571,170円）。

　住宅市場が上向いていることから不動産開発業者は土地取得を積極化させており、高額での取得が最近増加している。

　商業用地では、1区（ラッフルズ・プレース）から6区（フラートン・ロード）までの6区が15.6％の引き上げで、改定税額は1万2,950Sドル（約1,046,100円）。