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政治

2018年2月28日

シンガポール、テロ発生場所周辺の撮影を禁止へ、新法を提案

内務省は国会に社会的秩序・安全法案を提出した。テロが発生している場所の周辺の写真、動画撮影を禁止する内容で、そうした映像情報がテロ実行犯に漏れないようにするためだ。

 

 政府はテロ対策強化で昨年、大規模イベントの警備強化、戦略的建設物の保護を柱とした法改定、新法制定を行っている。

 

 社会的秩序・安全法案によれば、テロが発生し、治安当局が容疑者逮捕の活動をしている時など、警察長官は通信停止命令を出すことができる。現場周辺にいる者は、報道関係者、一般市民を含め、写真、動画を撮影したり、他者に伝えたりすることが禁止される。治安部隊の行動についても、テキストまたは音声で他者に伝えることが禁止される。命令に違反した者は、最高2万Sドル(約162万円)の罰金と最長2年の禁錮刑が科せられる。

 

 治安部隊の動きが容疑者に筒抜けになるのを防ぐためで、2015年1月にパリのユダヤ系スーパーマーケットで起こった単独犯による人質事件では、建物周辺の模様がテレビで実況中継され、犯人は警察官が集まるのを知ることができた。

 

 法案では警察官は事件現場周辺で、無人飛行機や自動車両の運行を止めることができ、ビル所有者には閉鎖を命じることができる。市民は非常線の一員になるなどの形で警察への助力が可能だ。

 

 警察は、印刷媒体、放送、ソーシャルメディアを通じ禁止命令を出す。

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