予算案：国民向け措置、親の近くでの居住を後押し

政府は親との同居、親の住まいの近くの中古公営住宅（HDBフラット）購入を一段と奨励するため、近接住宅補助（PHG）を2月19日付で強化した。

　親の居住地に近い中古HDBフラットを購入する独身者に、1万ドル（約81万円）を交付する。親と同居する目的で中古HDBフラットを購入する独身者への交付金は、1万5千ドル（約122万円）に引き上げる。

　親または子どもとの同居目的で中古HDBフラットを購入する世帯への交付金は、3万ドル（約244万円）に1万ドル（約81万円）増やす。

　親または子どもの住まいに近い中古HDBフラットを購入する世帯への交付金は、従来どおり2万ドル（約162万円）。今回、「近く」の定義を、「同一タウン内か2キロ以内」から「4キロ以内」に改めた。

●高齢者向け措置を統合

　政府は高齢者向け保険サービス、社会サービスを統合し、ニーズに包括的に対応する。予算も5億5千万ドル（約447億円）増額する。社会・家族開発省が担ってきた高齢者向け機能を、4月1日付で保健省に移管する。

　パイオニア世代オフィスはシルバー世代オフィスに改称し、高齢者向けサービスを専門に請け負う統合ケア庁（AIC）の傘下に置く。パイオニア世代に限定せず、65歳以上のすべての国民にサービスを提供する。

●低・中所得世帯の子弟の教育を支援

　低・中所得世帯の子どもに対する奨学金制度をさらに充実させるため、政府は年間2億ドル（約162億円）近くを教育基金に拠出する。

●慈善行為を奨励

　慈善、ボランティア活動を奨励するため、政府は年間1億9千万ドル（約154億円）の予算を割り当てる。公益法人への寄付に対する税控除（250％）は3年間延長する。

　従業員にボランティア活動や寄付を奨励するため、企業にかかった経費に対する控除（250％）も3年間、延長する。

外国人メードの雇用税を来年引き上げ
ヘン財務相は税制改正で、外国人メード（家政婦）雇用税を来年4月1日、265ドル（約21,500円）から300ドル（約24,400円）に引き上げると発表した。2人目の家政婦の雇用税は450ドル（約36,560円）にする。

　高齢家政婦雇用に対する優遇税制では、65歳以上との要件を、67歳以上に改める。税額は60ドル（約4,880円）。現在、外国人メードを雇用しているシンガポール世帯の80％が優遇税率を受けている。

　現在、65歳か66歳の外国人メードを雇用している世帯には来年4月以降も引き続き、60ドルの雇用税が適用される。

　外国人メード数は過去10年で40％増加し、昨年は24万人を数えた。必要以上の家政婦への依存は望ましくないと、政府は考えている。