アジア太平洋の不動産取引は過去最高、シンガポールは50％増

アジア太平洋地域における昨年の不動産取引額は前年比6％増の1,575億米ドル（約16兆7,355億円）で、2015年に記録された過去最高を更新した。シンガポールでの取引は50％増の150億米ドル（約1兆5,939億円）だった。調査会社の米リアル・キャピタル・アナリティクス（RCA）が発表した。

　工業不動産取引が20％増の191億米ドル（約2兆295億円）と急増した。マンションなど集合住宅取引は57％増の203億米ドル（約2兆1,570億円）だった。オフィス、小売り施設取引は前年並みだった。

　シンガポールでの取引も過去最高だった。NTUC（全国労働組合会議）の社会事業部門によるジュロン・ポイント買収（22億Sドル（約1,781億円））が1件当たり取引で域内最高だった。2位もシンガポールのキャピタランド・コマーシャル・トラストによるアジア・スクエア・タワー2買収（21億Sドル（約1,700億円））だった。

　シンガポールではコンドミニアムなど区分所有権の不動産の一括売却が多く、全体の取引額を押し上げた。一括売却の最高額取引はシム・リャン・グループによるタンピネス・コート購入（9億7,000万Sドル（約785億円））。

　国別取引額1位は中国で362億米ドル（約3兆8,465億円）。以下は、日本、豪州、香港で、シンガポールは5位。

　域内の土地取引は41％増の6,440億米ドル（約68兆4,295億円）で、これも過去最高。中国での取引が5,960億米ドル（約63兆3,291億円）とほとんどを占めた。シンガポールは60億米ドル（約6,375億円）だった。