シンガポール、電気・電子製品の回収、成果を急がずゆっくり導入

シンガポール政府は電気・電子製品の製造業者、輸入業者、さらには小売業者に、販売した商品の回収を義務付ける方針で、法制化を目指す。資源の再利用、適切な処分を図る。

拡大製造者責任（EPR）と呼ばれる制度で、製造業者がその製品の廃棄やリサイクルにも責任を負うという考え方に基づく。

メーカー、リサイクル業者、民間団体代表、学術者が参加したERPに関する2月1日の会合で、マサゴス・ズルキフリ環境・水資源相は「小さめの目標を設定し着手する。回収、リサイクルに慣れてもらう。回収がスムーズにいくようになれば成功と言える」と語った。

ERPは多くの国で既に実施されており、マサゴス氏は「ほとんどのメーカーは仕組みを知っているため、シンガポールでも取り組みを開始するのは容易」と述べた。

シンガポールでは年6万トン余りの電気・電子製品廃棄物が発生する。国民1人当たりでシンガポールは19.95キロと域内2位の多さ。1位は香港の21.7キロ。

日系富士ゼロックスやリコー・シンガポールによれば、法人客が新品を購入した際は廃棄される中古品の回収を既に行っている。課題は一般消費者からの回収だ。冷蔵庫など大型家電を回収するシステムは国レベルではまだ確立されていない。