シンガポール、昨年の固定資産投資は94億ドル、2万人の雇用創出に

投資誘致機関である経済開発庁（EDB）は30日、昨年の内外企業による固定資産投資（認可ベース）と今年の予想を発表した。投資は安定しているが、ハイテク産業、高技能職の増加で雇用創出は以前より少なくなる見通しだ。

昨年の固定資産投資は94億5,000万Sドル（約7,835億円）だった。米国企業による投資が全体の38.3％を占めた。欧州企業の割合が28.7％、日本、中国、国内企業による投資がそれぞれ9.6％を占めた。

中国の2016年の割合は1.1％。昨年はクリーンエネルギー業者、エンビジョン・エナジーによる巨額投資があったのがシェア拡大の理由。

EDBが不透明要素として挙げたのは米国による企業優遇の税制改革で、チュン・カイフォン代表は「米国への輸出を目的とした生産業務のシンガポール誘致は以前より難しくなる」と語った。

昨年の投資で見込める雇用創出は2万2,500人。EDBは今年、80億～100億Sドル（約6,633億～8,291億円）の固定資産投資を予想しているが、雇用創出は1万6,000～1万8,000人の予想だ。

昨年の固定資産投資で見込めるビジネス支出（社員給与、賃貸料など）は65億Sドル（約5,389億円）で、今年の投資からは50億～70億Sドル（約4,145億～5,804億円）を見込んでいる。