シンガポール、昨年の物価は3年ぶりの上昇、上げ幅は0.6％

統計局は23日、昨年の消費者物価指数（CPI）上昇率は0.6％だったと発表した。CPIは2015年から2年連続で下落していた。

　CPI構成要素から、住宅賃料と自家用車所有にかかわる経費を除いた、より生活実感に近いコアインフレは1.5％（前年は0.9％）の上昇だった。

　シンガポール金融管理庁（MAS＝中央銀行）と通産省が共同声明で示した今年のCPI上昇率予想は0～1％。経済は好調で、原油価格も上昇するなどインフレ要因は存在するが、商業施設賃貸料など人件費以外のコストは引き続き抑制されているためだ。

　しかし一部のエコノミストは物価上昇の加速を予想している。香港上海銀行（HSBC）のエコノミストは、原油・ガス価格の上昇が電力料金に反映されるためコアインフレを押し上げると予想している。

　メイバンク・キム・エン証券のエコノミストは、7月に予定されている水道料金値上げ、物品・サービス税（GST）の電子商取引への適用の可能性を物価上昇要因に挙げた。