シンガポール、発電会社が太陽光に注力、小売業者も太陽光パックを売り込み

発電会社が太陽光発電に力を入れている。政府は太陽光発電を奨励するため炭素税の導入を計画しており、化石燃料の燃焼で生産した電力は太陽光発電の電力より高価になる。現在、電力の95％は天然ガス火力発電で生産されている。

企業の動きでは、セムコープ・インダストリーズが昨年、稼働している屋上太陽光発電設備を買収した。シンガポール・テクノロジーズ（ST）エアロスペース施設の屋上に太陽光パネルを設置することも計画している。

これ以前の2016年にも同社は、チャンギ空港航空貨物ターミナルの屋上で太陽光発電設備を開発中の企業の49％株式を取得した。

太陽光発電大手、サンシープ・グループは国際石油資本ロイヤル・ダッチ・シェルのベンチャーキャピタル部門から出資を受けた。シンガポールを含むアジア太平洋地域で太陽光事業を拡大する。

サンシープはまた、家屋所有者と太陽光発電業者を結びつけるクラウドファンディング・プラットフォームを取得した。

電力小売りでは、アイスイッチが炭素クレジットを組み入れた電力パックを販売しており、国際学校など34者が契約を結んだ。太陽光で生産された電力を購入することで温室効果ガスの削減活動に参加することになる仕組みだ。