日系5社がキャパシタで価格カルテル、4社に罰金

シンガポール競争委員会（SCC）は5日、パソコン、家電などの部品に使われるキャパシタ（蓄電器）販売で価格カルテルを結んでいたとして日系4社に、過去最高となる計1,950万Sドル（約16億6,009万円）の罰金を命じた。

カルテルには5社が関与しており、シンガポールのアルミ電解キャパシタ市場で3分の2以上のシェアを占めていた。

カルテルに参加していたのは、パナソニック・インダストリアル・デバイシズのシンガポール法人とマレーシア法人、ルビコン・シンガポール、シンガポール・ケミコン（SCC）、ニチコン（シンガポール）、エルナー・エレクトロニクス（S）。

罰金額はケミコンとニチコンがそれぞれ約699万Sドル（約5億9,508万円）、ルビコンが約472万Sドル（約4億183万円）、エルナーが約85万Sドル（約7,236万円）。

SCCによると、価格談合が始まったのは1977年で、シンガポールでほぼ毎月、幹部社員が会合に出席し、2013年まで続けられた。パナソニックとエルナーは09年2月に参加を取りやめた。

　パナソニックは内部調査で談合の事実を知り、SCCに報告。情報提供の見返りに罰金を免れた。

　罰金命令に不服の場合は2カ月以内に異議を申し立てることができる。SCCは、5社による競争法違反の期間が長かったことから、重い罰金を科した。