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経済

2017年11月24日

警備員の賃上げを勧告、19年から実施義務付け

警備員の賃金見直しに当たる3者委員会のSTCは23日、超過勤務の制限と基本給の引き上げを柱とする勧告を政府に行った。政府も受け入れを決定。警備会社は2019年1月から勧告に従った賃金体系にしなければならない。

 

超過勤務の許容時間は月72時間だが、警備会社が規則免除を申請すれば72時間以上の超過勤務が可能。勧告では免除措置を廃止した。21年以降、月72時間以上の超過勤務はできなくなる。現在は、超過勤務が月95時間に及ぶケースがある。

 

建造物の増加、テロの脅威の増大を受け警備需要は増大している。STCが実施した調査によると、警備の職を離れた理由として超過勤務の多いことが特に挙げられた。警備員としてシンガポールで働いている労働者は3万4,000人。

 

STCのザイナル・サパリ委員長は「超過勤務を減らすことが、警備職に若者や高齢者を引き付けるために欠かせない」と指摘した。超過勤務を抑制する分を賃上げで補う。

 

警備員の最低賃金は月1,100Sドル(約91,000円)で、熟練者は1,300Sドル(約107,000円)。勧告に基づき基本給は19年と20年に75Sドル(約6,000円)、21年に150Sドル(約12,000円)引き上げられる。3年の合計で300Sドル(約25,000円)の引き上げだ。

 

上級職の警備員の場合、最初の2年がそれぞれ60Sドル(約5,000円)、21年が165Sドル(約14,000円)の計285Sドル(約24,000円)の引き上げになる。

 

その後の22年から24年の間についてSTCは年3%以上の賃上げを提案した。

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