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経済

2017年11月23日

電子商取引もGSTの対象に、海外からの購入も対象

物品・サービス税(GST)が電子商取引(EC)にも近く適用される見通しだ。EC業者はシンガポールの消費者に物品・サービスを販売する場合、GST納税者として登録することになりそうだ。

 

ECへのGST課税ではヘン・スイーキアット財務相が予算案を上程した際、ECへの課税方法を検討していると明らかにしていたが、21日、ブルームバーグとの単独会見でインドラニー・ラジャ閣外上級相(財務・法務担当)が「ECは近く、シンガポールの税制の対象になる可能性が高い」と発言。課税が現実味を帯びてきた。

 

インドラニー・ラジャ氏は「20年後には買い物パターンも大きく変化し、オンライン利用が主流になる。オンラインを課税対象に含めなかったら抜け穴だらけの税体系になる」と語った。

 

現在、400Sドル(約3,300円)以下のオンラインでの購入は非課税。新措置では購入額に関係なくGSTを適用すると予想される。

 

会計事務所KPMGによると、音楽ダウンロード、電子書籍購入など外国企業が提供するデジタルサービスも対象になる見通しだ。納税方法では、これらの企業にGST適用対象企業として登録してもらうか、購入者にGST分を納めてもらう方法がとられる見通しだ。

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