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国際

2017年11月14日

対米直接投資は増加も収入は減少、米企業の対シンガポール投資も同様

米商務省の統計によると、シンガポール企業の昨年の対米直接投資は増加したが、収入は減少した。米企業のシンガポールへの直接投資も増加したが、収入は減少した。

 

シンガポールからの対米直接投資残高は前年比33%増の約239億米ドル(約2兆7,130億円)で、投資収入は67%減の2億8,200万米ドル(約320億円)だった。投資残高に対する収入の割合はわずか1.2%。

 

米企業の昨年の対シンガポール投資残高は3%増の約2,589億米ドル(約29兆3,899億円)で、収入は8%減の231億5,000万米ドル(約2兆6280億円)。

 

米企業のアジア太平洋地域への投資残高は8,467億米ドル(約96兆1160億円)で、シンガポール向けが突出している。2位は豪州向けで1,653億米ドル(約18兆7,646億円)、3位が日本で1,146億米ドル(約13兆90億円)、対中が約925億米ドル(約10兆5,004億円)。中国からの投資収入が118億米ドル(約1兆3,400億円)と、日本での111億米ドル(約1兆2,600億円)を上回った。

 

米企業の対シンガポール投資の収入率は2012年から14年は14%前後と2桁を維持してきたが、年々低下している。一方、対中投資では上昇しており、昨年は12.8%と、アジア太平洋への投資では最高だった。対日投資では9.7%。

 

米国に対する外国企業による投資の収入は前年比8%増の約1,483億米ドル(約16兆8,300億円)で、アジアの企業による投資収入は19%減の191億米ドル(約2兆1,700億円)だった。

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