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社会

2017年11月13日

デジタル経済公社が実施の起業家育成計画、19万人が恩恵

【クアラルンプール】デジタル経済における起業支援について、ナジブ・ラザク首相は下院における質疑で、マレーシア・デジタル経済公社(MDEC)が実施しているプログラムで19万4,000人が恩恵を受けたと明らかにした。与党議員、シャムスル・アヌアル氏の質問に答えた。

 

MDECは2種の研修プグラムを実施している。昨年1月から今年9月までに、教育機関、職業訓練校で実施している課程を受けた者は9万2,926人で、うち女性を中心に29%に当たる2万7,170人の起業家が、合計で以前より売り上げが1億1,200万リンギ増えたという。

 

別のプログラムでは、クラウドソーシング、デジタルサービスについて教えており、10万1,693人が受講した。うち57%に当たる5万7,572人が計8,100万リンギ(約22億円)の収入を得たという。クラウドソーシングは、企業がインターネットなどを利用し、不特定多数の人材に外注を行うこと。

 

政府はまた、スタートアップ企業に対する租税免除、海外進出支援も行っている。

 

出典:アジアインフォネット

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